日本チェス協会（ＪＣＡ）と
　　　　　　　日本チェス協会事業部（ＪＣＡＢ）との提携に関する規程　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略称:事業部規程）1978.4制定

０．	ＪＣＡ事業部（以下ＪＣＡＢという）は独立の事業体であり、経営及び事業に本規程に定めることを越えて、ＪＣＡの如何なる干渉も受けない。ＪＣＡはＪＣＡ会則を規範とするチェスに関するサービスを有償で（プロフェッショナルに）提供することを目的とする。（1978）
１．	ＪＣＡはＪＣＡＢに下記の業務を委嘱する。
	Ａ．	会員の管理、組織管理および機関誌の発行
	Ｂ．	全日本選手権決定戦の開催
	Ｃ．	その他ＪＣＡが決める業務
２．	ＪＣＡＢは、前項の他の事業を行うことができる。
３．	ＪＣＡＢは、ＪＣＡＢが行う業務のうち、ＪＣＡから委嘱された業務について、ＪＣＡの名称を使用することができる。
４．	ＪＣＡＢは、ＪＣＡＢが行う業務のうち、債権、債務をＪＣＡに発生させることのないものについてＪＣＡの名称を用いることができる。
５．	ＪＣＡが、チェスに関する事業、権益等をＪＣＡＢ以外のものに与えようとするときはＪＣＡＢの書面による同意を必要とする。
６．	ＪＣＡＢは、１項Ａの業務の費用に充当するため、ＪＣＡ会員の会費をＪＣＡの承認のもとに設定し、ＪＣＡ会費として徴収する。
７．	ＪＣＡＢは、１項Ａの業務の費用に充当することができないときは、次の方法によってこれを充填する。
	１．	ＪＣＡの諸基金に残高があるとき、これを振り替えＪＣＡＢに寄付する。
	２．	ＪＣＡＢが立て替え、次期に繰り越す。
８．	ＪＣＡ会費納入によって１項Ａの費用を充当し、残金の金員のあるときは、次の方法によってこれを処分する。
	１．	ＪＣＡがＪＣＡＢに委嘱した事業の会計に繰り越し損金のあるときは、これを充填する。
	２．	ＪＣＡ基金のうち、ＪＣＡが指定するものに寄付する。
	３．	ＪＣＡＢが留保する。
９．	ＪＣＡＢが行う、会員会費収支を除くチェスに関係する業務によって、年間会計に純益を生じた場合は、純益の１０％を８に準じた処分をする。
１０．	ＪＣＡＢは毎年、会員数をＪＣＡ代表会議に報告する。
１１．	ＪＣＡＢは毎年、ＪＣＡより委嘱された業務の収支を代表会議に報告する。
１２．	ＪＣＡ会長は、ＪＣＡＢに委嘱した業務について必要に応じて監査することができる。
１３．	ＪＣＡが、ＪＣＡＢの同意なく会則を改正し、あるいは諸規程を定め、改廃しようとするときは、ＪＣＡ会長はＪＣＡＢに対し、ＪＣＡがＪＣＡＢに委嘱したすべての事業の累積欠損を補償し、会則改正等によって直接受けた損害および、将来得べき機会利益の損失を補償しなければならない。この損失額の算出はＪＣＡＢの計算に基づき、協議により決定する。
１４．	この規程の期間は契約日より５カ年とし、期間終了後相方に異議のない場合は自動的に更新される。一方が契約の更新を望まないときは１年前に相手側に通告することを要し１３を適用する。
１５．	ＪＣＡとＪＣＡＢは協力してチェスの普及に当たる。
１６．	この規程はＪＣＡの会則改正によって変更されない。
１７．	この規程は昭和５３年４月２９日ＪＣＡ代表会議およびＪＣＡ会長、およびＪＣＡＢ代表によって承認された。
１８．	ＪＣＡ会長はＪＣＡＢに委嘱した組織管理、会員管理その他についてＪＣＡ事業部に行政権が発生することを確認した。従って、ＪＣＡＢからの役員及び会員への通達は諸規程と矛盾しない限りにおいて、諸規程と同等の効力を持つ。（2000.12．15）
１９．	ＪＣＡＢはＪＣＡとは独立した企業体であり企業秘密は守られねばならない。会長及び代表会議メンバーその他役員は守秘義務を持つ。（2000.12.15）